よくあるご質問

会社に黙って兼業・副業をしている社員がいます。就業規則では兼業・副業を禁止しています。これを理由に解雇することは可能ですか。

兼業することにより、仕事が困難になったりする場合は懲戒解雇が有効とされますが、単に兼業のみを理由に、懲戒解雇をすることは解雇権の乱用となる可能性があります。
反対に、兼業を許可することにより、兼業先でのナレッジや知恵を当社に還元する仕組みを作る考え方もあります。 兼業は、従来までは本業への注力を低下させるとの考え方でしたが、現在は本業への影響が少ないのであれば相乗効果が期待できる兼業・副業には寛容な企業が増加しています。

1ヶ月単位の変形労働時間制での残業時間とはどの時間になるのでしょうか。

1ヶ月以内の一定の期間に月初や月末に業務が集中するなど繁忙期と閑散期がある事業所に採用されることが多い制度です。 1ヶ月単位の変形労働時間制とは、1ヶ月以内の一定の期間（基本的には1ヶ月）を平均して1週間の労働時間が法定労働時間（原則40時間、特例40時間）を超えない範囲内において、特定の日又は特定の週に法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。
1ヶ月単位の変形労働時間制を導入した場合、1日8時間を超えて働いたからといって残業時間となるわけではありません。あくまで「就業規則に記載した所定労働時間」を超えた場合が残業。「シフト表にてあらかじめ定めた勤務時間」を超えたら残業となります。
変形労働時間の採用は、制度上の法律知識や勤怠管理面が複雑となりますので、制度導入にあたっては是非とも専門家である社会保険労務士にご相談ください。

在宅勤務テレワークでの勤務時間制度は？

テレワークでの在宅勤務であっても、労働基準法で定められた労働時間制度（法定労働時間、法定休日、深夜業、休憩など）は一般の従業員と同様に適用されます。
ただし、上記の原則的な労働時間の枠組みとは別に、一定の要件のもとで導入できる「事業場外労働のみなし労働時間制」をテレワークでの在宅勤務にも適用することができます。

同一労働同一賃金とは？

同一企業おけるいわゆる正社員と契約社員やパートタイマーの間の不合理な待遇差の解消を目指すもので、給料だけでなくその他の待遇も対象となります。 施行はパートタイム労働法が改正され、大企業では2020年4月1日から、中小企業でも2021年4月1日から「パートタイム・有期雇用労働法」として施行されます。 同一労働同一賃金ガイドラインでは、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのか、原則となる考え方と具体例を示したものです。

相談はだれでもできますか？

内容にマッチする事業者でしたら、どなたでもご相談いただけます。

初回相談料はかかりますか？

初回のご相談は無料です。また時間においても制限はありません。見積書提示も同様です。

Webでの相談は対応していますか？

はい、Webでの対応が当社の特徴となっております。
どの地域にもオンライン対応しておりますし、コンサルタントやセミナーのWebでの実施も可能となっております。 ご希望の方は遠慮なくお申し付けください。

顧問契約の期間は決まっていますか？

最初は2年の契約、それ以降は原則自動更新で1年契約となります。 ただし契約期間にかかわらず、相当で合理的な理由により契約の解除が可能です。 また、「これ以上の支援は必要ない段階まで改善された」と判断できる場合は、当社の方から契約解除をお願いすることがあります。

経営顧問をお願いしたらどのような形で支援をしてくれますか？

基本的には経営相談とモニタリングを継続的に行い、どこをどうすれば経営がさらに良くなるかをご提案します。
特定の課題が明確になりましたら、さらに深耕した課題解決を実施して、スケジュールを策定したり、組織的対応を支援した利子、ゴールに向かって支援いたします。

人材育成やセミナー、マーケティングなどの特定課題も相談できますか？

もちろんです。特定課題に対しても解決に向けたご提案をいたします。その際には一部を改善することで他に悪影響が無いよう十分配慮しながら、経営全体で改善できるようなサポートを行ってまいります。

経営コンサルティングを利用するメリットを教えてください。

経営コンサルタントは、経営者や経営幹部と比較して、客観的に判断することが出来る点や、専門家としての専門スキルを活用することが可能です。従業員を一名雇用する事と比較すれば、経営コンサルタントを使うことでより効率的に低コストで企業の改善を行うことは可能です。

補助金や助成金制度の申請も相談ができますか？

補助金や助成金制度の申請支援もお受けしております。内容によって別のご提案をさせていただき場合もございます。

セミナー・研修リストに掲載されていないテーマでも依頼できますか？

はい。弊社には講師が数名在籍しており、また、各分野の専門家との提携のネットワーク網をもっております。ご要望に応じて適切なテーマをご提案させて頂きますので、お気軽にご相談下さい。

少人数の研修も実施できますか？

ご予算に合わせて実施させていただきます。お気軽にご相談ください。